不動産業界における中小企業の現状と将来の課題
近年、不動産業界では中小企業の実情について深刻な議論が交わされています。
早速、全宅連不動産総合研究所が発表したデータによる解説をしていきます。
1. 中小企業の現状
全宅連不動産総合研究所が発表したデータによると、不動産業者の37.4%が従業者1名で、3名以内の小規模事業者は全体の80%以上を占めています。また、51名以上の大企業は全体の0.1%しか存在しないという現状があります。
地域別に見ると、大都市圏を含むほとんどの都道府県で、10人未満の事業者が90%以上を占めています。売上高によると、専業の27.1%は年間500万円未満で、1,000万円未満の事業者が全体の約半数を占めています。
2. 不動産管理の現状
多くの事業者が管理物件を保有していない、あるいは50戸以下の物件しか保有していないという現状が見えてきます。有効回答数2,825件中、100戸以上を管理している事業者は受託管理物件（居住用）で約350事業者、自社管理物件では約90事業者だけでした。
3. 高齢化問題
60歳以上の宅建業免許保持者が全体の40%以上を占めており、一部の地方ではその割合が60%を超える地域もあります。高齢化が進む中、従業者1名で事業を経営している業者が37.4%もいることから、事業継続が困難になるケースが増える可能性が懸念されています。
4. まとめ
現在の不動産業界の中小企業の厳しい現状を鑑みて、これらの課題を克服するための新しいチャレンジ、例えば事業の多角化や新しい集客方法の導入などが求められています。今後の不動産業界にとって、中小企業の活力がどのように活かされるかが注目されます。
